由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
外国人材は、働き手としてのみならず、地域コミュニティーの一員としての役割も期待できることから、各事業関連団体や金融機関、国、県、各市町村で構成される外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会を通して、受入れの現状や課題、各自治体の取組状況など、情報共有を始めたところであります。
外国人材は、働き手としてのみならず、地域コミュニティーの一員としての役割も期待できることから、各事業関連団体や金融機関、国、県、各市町村で構成される外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会を通して、受入れの現状や課題、各自治体の取組状況など、情報共有を始めたところであります。
しかしながら、本市の人口は令和４年４月末には５万人を割り込み、今後、人口減少による地方交付税や市税の減少に加え、地域社会の担い手不足、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティーの衰退など、多方面への影響が懸念されております。こうしたことから、人口減少は引き続き本市の大きな課題であり、今後も長期的な視点に立った取組が必要と考えております。
人口減少による地域経済の縮小や、地域コミュニティー機能、行政サービスの低下を少しでも緩やかに、そして食い止めるためには必須の課題であると認識しております。
ゆりほんテレビを核に市民の方々の笑顔を増やし、元気を増やすことが新創造ビジョンの重点戦略４、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生、これにつながります。 指定管理に移行した後ではできないこと、今しかできないことがたくさんあります。市長のお考えをお答えください。 大項目３、避難所に備蓄されている非常食について、中項目（１）非常食が備蓄されている避難所の総数と非常食の総数は。
地域コミュニティー活動の維持と活性化につきましては、新たに4つの自治会が集落活動応援事業を活用し、それぞれの地域資源等を生かした活性化事業に取り組む予定となっていることから、伝統文化の継承や交流の場の確保等により地域の活性化が図られるよう、集落支援員のサポートなどを通じて、自治会の取組を支援してまいります。
このような地域コミュニティーにおける共助の仕組みとして、町内会などで自主防災組織の取組をしている地域も少なくありません。 本市では、自主防災組織の育成及び活動の促進を目的に必要経費の一部を補助する由利本荘市自主防災組織活動促進事業補助金制度が創設されております。補助金の申請状況はどうなっておりますでしょうか。
そこで住民参加のまちづくり、地域コミュニティの活性化をさらに進めていくには、地域に対する住民の誇りや自負心を喚起することが求められると考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 大項目１、中項目（５）、デジタル分野へ女性の就労促進はについてお伺いいたします。 人口減少対策として、女性の定着こそ最重要課題として取り組むべきと考えます。
この間、医療従事者、生活困窮者、飲食業、農業、宿泊業、サービス業、教育関係、地域コミュニティーなど、多岐にわたって、その影響が出ており、その都度、実情に合わせた緊急的な対応を国、県、そして当市でも行ってきました。 とりわけ、昨年の８月当市で発生したクラスターにおいては、飲食業を中心に消費の低迷が続き、関連事業者に対する緊急支援なども行ってきました。
基本的に市長が選挙公約として掲げてきた「コロナ禍に負けず いつまでも住み続けたい 北秋田市を目指す」、「産業振興による 仕事づくり・稼ぐ地域づくり」、「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」、「少子化対策・子育て支援の充実」、「安全・安心な地域コミュニティの推進・確立」、「災害に強いまちづくり」、「高齢者も元気なまちづくり」、「ＳＤＧｓに基づく「地方創生」の推進」、「行財政改革の推進」、以上９つの
このことから、地域コミュニティーでの見守りや支え合いにオンラインを活用していくためには、高齢者へのツールの普及が大きな課題であると考えております。 オンラインツールを行政手続や福祉サービスに活用することで、利便性は大きく向上することが期待されますが、高齢者にとりましては、デジタル化の急激な進展によって、人間関係の希薄化やデジタル格差をもたらすことが懸念されます。
また、経営戦略3では、お互いに支え合う地域コミュニティの形成においては、自治会をはじめ、様々な分野で地域を牽引している方々と連携・協力・補完し合える環境づくりが重要であることから、地域づくり協議会や集落支援員を地域づくりのコーディネート役として、地域課題の解決や新たな地域活動の担い手の発掘などを支援してまいります。
大項目５、地域コミュニティの活性化についてお伺いいたします。 昨年度から２か年にわたり、石沢地区においてコミュニティ生活圏形成事業が展開されております。７月末に私も、石沢地区の方々のワークショップに参加させていただきました。そのワークショップでは、地区の活性化を図る様々なアイデアが話し合われておりました。
世界中で今もなお猛威を振るっておりますが、この感染症により地域コミュニティーの希薄化が加速したことは間違いなく、これに相反するように、福祉の面では地域共生社会の形成が急務であり、防災面では一層の自助、共助が求められる時代に突入しております。 これらは全て縮小かつ超高齢社会に起因する、新たな時代における優先順位の高い地域課題だと認識しております。
少子高齢化は、地域の担い手不足、労働力不足となり、地域コミュニティーや各種団体、企業等の維持、存続に支障を来しつつあり、子供の数の減少は、小規模校の統廃合につながってきたほか、学校の授業や部活動においても適切な人数を確保することが困難となり、外で元気に遊ぶ姿を見かけなくなるなど、地域の活力にも影響を与えております。
地域コミュニティーの維持と活性化につきましては、4つの自治会が集落支援員活動事業を活用し、それぞれの地域資源等を生かした活性化事業に取り組んでいるほか、集落の現状を把握する状況調査を実施した15自治会でも順次、事業計画の策定に向けた話合いを進めていくこととしております。
また、市内循環バス等の公共交通機関との連携を図ることにより、地域コミュニティー機能への貢献も期待できるものと考えております。 次に、②の新たなコンセプトについてから④の農産物販売施設についてのご質問でありますが、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
このコロナ禍で空き校舎をリノベーションし、レンタルオフィスや地域コミュニティーの場にする自治体も既にあるように、空き校舎の利活用だけでなく、アフターコロナへの準備という意味でも、既に動き出している自治体と、そうではない自治体の差は出てきています。 地域からの要望等も関わってくるかと思いますが、計画の見直しをしていく上で、この空き校舎の利活用についての方向性はどのようにお考えか、お聞かせください。
東日本大震災など多くの災害の教訓から、市民の皆様には自助、共助の精神の下、防災訓練などに参加いただいているところですが、地域コミュニティ内での防災体制の構築が災害発生時に極めて有用であることから、自主防災組織結成と支援体制の充実を図ってまいります。また、避難所運営などにおいては新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいります。
人口減少問題は地域コミュニティーの維持が難しくなるほか、経済規模も縮小するため地域経済の維持も難しくなります。 人口の減少には様々な要因がありますが、私は、由利本荘市の一番の要因は、若い方たちの多くがここ由利本荘市から首都圏などへ流出していることだと考えます。では、なぜ、若い方たちの多くは大都市圏に出ていくのか。
昨年度、本市は県内市町村で最も多い７社から寄附を受け、産業集積の強靭化と雇用創出、子供を産み育てやすい環境の創造、生きがいあふれる健康長寿社会の形成、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生に向けたプロジェクトに配分されています。 地方交付税など年々減額されると見込まれる中、ふるさと納税とともに大きな財源となると考えます。